経営者保証に関する基礎知識

Ａ１０：①法人と経営者個人との資産・経理が明確に分離されている、②法人と経営者の 間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない、③法人のみの資産・収益力で 借入返済が可能と判断し得る、④法人から適時適切に財務情報等が提供されている、⑤経 営者等から十分な物的担保の提供があることです。