労使間トラブルに関する裁判例


契約社員に対する手当の不支給

大阪高等裁判所平成28年7月26日判決(判例タイムズ1429号96頁)

定年退職後の嘱託社員の賃金減額

 東京高等裁判所平成28年11月2日判決(判例タイムズ1432号77頁)


賃金減額に関する労働者の同意

最高裁判所平成28年2月19日判決(判例タイムズ1428号16頁)

36協定の不存在と固定残業代の定め

東京地方裁判所平成28年5月30日判決(判例タイムズ1430号201頁)


業務委託名目の契約の労働契約性

東京地方裁判所平成28年8月19日判決(判例タイムズ1433号186頁)

ホストの労働者性

東京地方裁判所平成28年3月25日判決(判例タイムズ1431号202頁)


車の持込み運転手の労働者性

最高裁平成8年11月28日判決(横浜南労基署長事件)

一人親方大工の労働者性

最高裁平成19年6月28日判決(藤沢労基署長事件)


懲戒権の濫用

東京高等裁判所平成28年9月7日決定(判例タイムズ1432号85頁)

業務起因性

東京地方裁判所平成28年4月18日判決(判例タイムズ1427号156頁)


自家用車での帰宅途中の交通事故と使用者の責任

前橋地方裁判所高崎支部平成28年6月1日判決(判例タイムズ1434号245頁)

医師に対する割増賃金支払義務の有無

東京高等裁判所平成27年10月7日判決(ジュリスト1505号224頁)


転勤命令と権利濫用

最高裁判所昭和61年7月14日判決(判例タイムズ606号30頁)

職務等級制度における降級に伴う減収

東京地方裁判所平成27年10月30日判決(ジュリスト1505号226頁)


会社の歓送迎会参加後の交通事故と業務起因性

最高裁判所平成28年7月8日判決(ジュリスト1505号228頁)

私立大学の教員の有期労働契約と期間の定めのない契約への転換

最高裁判所平成28年12月1日判決(判例タイムズ1435号89頁)


労働者の新規採用契約においてその適正の評価・判断のために設けられた期間の性質

最高裁判所平成2年6月5日判決(判例タイムズ734号94頁)

有期の委託契約の中途解約と労働契約法17条

大阪高等裁判所平成28年7月29日判決(判例タイムズ1435号114頁)


能力不足を理由とする解雇の有効性

東京地方裁判所平成28年3月28日判決(ジュリスト1505号237頁)

65歳定年後の再雇用契約の成立

東京地方裁判所平成28年11月30日判決(判例タイムズ1436号151頁)


下請業者従業員の不法行為と元請業者の使用者責任

東京地方裁判所平成28年7月14日判決(判例タイムズ1437号158頁)

芸能プロと歌手とのマネジメント契約の労働契約該当性

東京地方裁判所平成28年3月31日判決(判例タイムズ1438号164頁)


アイドルがファンと性的関係を持つ行為と損害賠償責任

東京地方裁判所平成28年1月18日判決(判例タイムズ1438号231頁) 

労災保険法に基づく休業補償給付の休業損害への充当

東京高等裁判所平成28年8月31日判決(労働判例1147号62頁)


医師の時間外労働と割増賃金

最高裁判所平成29年7月7日判決(判例タイムズ1442号42頁) 

退職した従業員に対する損害賠償請求訴訟の提起の不法行為該当性

横浜地方裁判所平成29年3月30日判決(判例タイムズ1443号222頁)


電子掲示板サイトへの同僚の名誉を棄損する書き込みと懲戒解雇

東京高等裁判所平成29年9月7日判決(判例タイムズ1444号118頁)

インターネットの電子掲示板サイトへの同僚の名誉を棄損する書き込みと懲戒解雇

東京高等裁判所平成29年9月7日判決(判例タイムズ1444号119頁)


起訴休職期間満了による解雇の有効性

大阪地方裁判所平成29年9月25日判決(判例タイムズ1447号129頁)

定額手当の時間外割増賃金該当性

神戸地方裁判所明石支部平成29年8月25日判決(判例タイムズ1447号139頁)


従業員の自殺と会社の責任

名古屋高等裁判所平成29年11月30日判決(判タ1449号106頁)

正社員と契約社員の労働条件の相違

東京地方裁判所平成29年9月14日判決(判タ1449号174頁)


アカデミックハラスメントと不法行為責任

神戸地方裁判所姫路支部平成29年11月27日判決(判例タイムズ1449号205頁)

過重労働と自殺

大阪地方裁判所平成30年3月1日判決(判例タイムズ1452号155頁)

有期契約労働者と労働基準法20条

最高裁判所平成30年6月1日判決(判例タイムズ1453号58頁)

自殺と労災保険法の業務上の死亡

大阪高等裁判所平成29年9月29日判決(判例タイムズ1450号50頁)

有期契約労働者と労働基準法20条

最高裁判所平成30年6月1日(判例タイムズ1453号47頁)

組合活動と名誉棄損

東京地方裁判所平成30年3月29日判決(判例タイムズ1454号147頁)


懲戒解雇事由を根拠とする普通解雇の有効性及び無効な解雇を理由とする損害賠償請求の可否

 大阪地方裁判所平成30年9月12日判決(判例タイムズ1456号161頁)

主力事業の廃止と整理解雇

 東京地方裁判所平成30年3月29日判決(判例タイムズ1456号191頁)


65歳に達した社員の雇止め

 最高裁判所平成30年9月14日判決(判例タイムズ1457号48頁)

労働者性

 東京地方裁判所平成29年5月17日判決(判例タイムズ1459号172頁)


アルバイト職員と正職員

大阪高等裁判所平成31年2月15日判決(判例タイムズ1460号56頁)

セクハラ等を理由とする懲戒解雇

 東京高等裁判所平成31年1月23日判決(判例タイムズ1460号91頁)


使用者と組合との合意による組合員の未払賃金放棄の効力

最高裁判所平成31年4月25日判決(判例タイムズ1461号17頁)

実態と異なる賃金算定方法を定めた就業規則

 

福岡地方裁判所平成30年9月14日判決(判例タイムズ1461号195頁)


出向手当の固定残業代該当性

 東京地方裁判所平成29年8月25日判決(判例タイムズ1461号216頁)

休職期間中のテスト出勤における作業と賃金請求

 名古屋高等裁判所平成30年6月26日判決(判例タイムズ1462号40頁)


新協定を結ばなかった組合に所属する組合員に対する扱いの不当労働行為該当性

札幌地方裁判所平成30年12月14日判決(判例タイムズ1462号147頁)

セクハラと懲戒処分の限界

 

東京地方裁判所平成30年1月12日判決(判例タイムズ1462号160頁)


産休・育休取得を理由とする解雇

東京地方裁判所平成29年7月3日判決(判例タイムズ1462号176頁)

都教委による再採用の拒否

京地方裁判所平成29年6月14日判決(判例タイムズ1462号190頁)


臨時職員と正規職員の基本給の相違

 福岡高等裁判所平成30年11月29日判決(判例タイムズ1463号86頁)

支店長の管理監督者該当性とみなし残業代

 東京地方裁判所平成30年3月16日判決(判例タイムズ1463号155頁)


企業年金を減額する規程改定の有効性

 東京地方裁判所平成29年7月6日判決(判例タイムズ1464号135頁)