労使間トラブルに関する裁判例
歩合給の計算に当たり基準額から残業手当等を控除する賃金規則に基づく割増賃金の支払は、労基法３７条を充足しないとされた事例
最高裁判所令和２年３月３０日判決（判例タイムズ１４７６号４９頁）
弁護士法人が法令違反による懲戒処分を受け、労働者に自宅待機命令を発した場合において、同期間中の労務提供の履行不能が民法５３６条２項（改正前）にいう「責めに帰すべき事由」にあたるとした事例
東京地方裁判所平成３１年１月２３日判決（判例タイムズ１４７７号１６８頁）
採用内定通知後、労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由とした採用内定取消を違法とした事例
東京地方裁判所令和元年８月７日判決（判例タイムズ１４７８号１８７頁）
トランスジェンダーである国家公務員に対する女性用トイレの使用に対する制限等及びそれに関する人事院の判定が違法とされた事例
東京地方裁判所令和元年１２月１２日判決（判例タイムズ１４７９号１２１頁）
使用者が性別不合の労働者に対し化粧を施しての就労を拒否したことが使用者の責めに帰すべき労務提供の不能とされた事例
大阪地方裁判所令和２年７月２０日判決（判例タイムズ１４８１号１６８頁）
無期契約労働者である大学専任教員と有期契約労働者である非常勤講師との労働条件の相違が、（旧）労働契約法２０条違反とはならないとされた事例
東京地方裁判所令和元年５月３０日判決（判例タイムズ１４８１号１９７頁）