信託法の条文ポイント

１　破産者が委託者としてした信託における破産法（平成１６年法律第７５号）第１６０条第１項の規定の適用については、同項各号中「これによって利益を受けた者」とあるのは、「これによって利益を受けた受益者の全部又は一部」とする。

２　破産者が破産債権者を害することを知って委託者として信託をした場合には、破産管財人は、受益者を被告として、その受益権を破産財団に返還することを訴えをもって請求することができる。この場合においては、前条第４項ただし書の規定を準用する。

３　再生債務者が委託者としてした信託における民事再生法（平成１１年法律第２２５号 ）第１２７条第１項の規定の適用については、同項各号中「これによって利益を受けた者」とあるのは、「これによって利益を受けた受益者の全部又は一部」とする。

４　再生債務者が再生債権者を害することを知って委託者として信託をした場合には、否認権限を有する監督委員又は管財人は、受益者を被告として、その受益権を再生債務者財産（民事再生法第１２条第１項第１号に規定する再生債務者財産をいう。第２５条第４項において同じ。）に返還することを訴えをもって請求することができる。この場合においては、前条第４項ただし書の規定を準用する。

ポイント解説：

　本条は、１１条に準じて、詐害信託の否認等に関する規定を新設したものである。