回答:①本工事の設計図書に記載されているとの主張、②本工事の設計図書に記載されていないが、単に記載漏れに過ぎないとの主張、③本工事の設計図書に記載されていないが、性質上本工事に当然伴う工事であり、設計図書に通常記載しないとの主張に場合分けすることができます。
サイトメニュー
・ホーム
・弁護士紹介
・業務内容
・ブログ
・お問い合わせ
弁護士法人 鳥越法律事務所
TEL 097-536-0567
〒870-0046 大分県大分市荷揚町 10-11
営業時間 9:00〜17:00