最近の労使間トラブルに関する裁判例

最高裁判所平成２８年１２月１日判決（判例タイムズ１４３５号８９頁）

　本件は、私立大学の教員が、期間１年の有期労働契約の３年の更新限度期間の満了時に労働契約が期間の定めのないものに転換され、雇止めは無効であるとして、大学に対し、労働契約上の地位の確認及び雇止め後の賃金の支払いを求めた事案である。

　最高裁は、本件労働契約が期間１年の有期労働契約として締結されものであるところ、その内容となる本件規程には、契約期間の更新限度が３年であり、その満了時に労働契約を期間の定めのないものとすることができるのは、これを希望する契約職員の勤務成績を考慮して大学が必要であると認めた場合である旨が明確に定められていたのであり、教員もこのことを十分に認識したうえで本件労働契約を締結したものとみることができる。

　本件労働契約が３年の更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできない。

　本件労働契約は、平成２６年４月１日から期間の定めのないものとなったとはいえず、 同年３月３１日をもって終了したものというべきである。 原判決中、被上告人の労働契約上の地位の確認請求及び平成２６年４月１日以降の賃金 の支払請求を認容した部分は破棄を免れない。