最近の労使間トラブルに関する裁判例

名古屋高等裁判所平成２９年１１月３０日判決（判タ１４４９号１０６頁）

　本件は、女性従業員（以下、Ａという。平成２１年４月入社）が複数の先輩女性従業員（以下、Ｂ１、Ｂ２という。）から長年にわたりパワハラを受けたが、会社がこれを放置し、また、配置転換等によりＡに加重な業務を担当させた結果、Ａが強い心理的負荷を受けてうつ状態に陥り、平成２４年６月２１日に自殺するに至ったことを理由に、Ａの相続人である両親が、会社、Ｂ１及びＢ２に対して、損害賠償を求めた事案である。

　名古屋高等裁判所は、以下のように判示して、会社の不法行為と自殺との間に相当因果関係が認められると判示した。

　Ａの業務の実情に鑑みると、Ａは平成２４年５月中には業務遂行上の支援を必要とする状況にあったといえるから、会社としては、Ａの業務内容や業務分配の見直し等を検討し、必要な対応をとるべき義務があったというべきである。

　しかし、会社は、Ｂ２からＡのミスが少し多い旨の報告を受けるにとどまり、それ以上、Ａの業務の実情の把握に努めたことはうかがえない。会社は、タイムカードや従業員らからの事情聴取により、Ａの支援を必要とする状況にあるということを認識することは十分可能であったから、会社がこれを怠ったことは、上記義務違反に該当する。

　Ｂ１及びＢ２から注意・叱責を受け、かつ、会社が、Ｂ１及びＢ２の注意・叱責を制止ないし改善を求めず、Ａの業務内容や業務分配の見直しを検討しなかったことにより、Ａが受けた心理的負担の程度は、上記各心理的負荷の程度やこれらの違法行為が密接に関連するものであることも考慮すると全体として大きなものであったと認めるのが相当である（認定基準に当てはめると「強」に相当すると認められる。）。

　したがって、会社の不法行為によるＡの心理的負担は、社会通念上、客観的に見てうつ病という精神障害を発症させる程度に過重なものであったと評価することができ、また、会社の不法行為とＡの自殺との間には、相当因果関係があると認めるのが相当である。