民事再生法の条文ポイント

１ 裁判所は、第２１条に規定する要件を満たす再生手続開始の申立てがあったときは、第２５条の規定によりこれを棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をする。

２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を有する。

ポイント解説： 

　再生手続開始申立てがなされても、保全処分（法３０条。特に弁済禁止の保全処分）、更生執行や仮差押え・仮処分等に対する中止命令（法２６条）あるいは包括的禁止命令（法２７条）がなされない限り、債権者の個別的権利行使が手続上直ちに制約されることはない（ただし、否認の問題は残る）。しかし、開始決定により再生計画によらない弁済は原則として禁止され（法８５条１項）、また、再生債権に基づく強制執行等、破産手続開始、特別清算開始の申立てはすることができなくなり、すでになされている強制執行手続、破産手続は中止し、特別清算手続は効力を失い、再生債権に関する訴訟手続は中断する（法３９条～４０条の２）。