信託法の条文ポイント

１ 受託者が固有財産又は他の信託の信託財産（第１号において「固有財産等」という。）に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務（第１号及び第２号において「固有財産等責任負担債務」という。）に係る債権を有する者は、当該債権をもって信託財産に属する債権に係る債務と相殺することができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

（１）当該固有財産等責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取得した時又は当該信託財産に属する債権に係る債務を負担した時のいずれが遅い時において、当該信託財産に属する債権が固有財産等に属するものでないことを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかった場合

（２）当該固有財産等責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取得した時又は当該信託財産に属する債権に係る債務を負担した時のいずれか遅い時において、当該固有財産等責任負担債務が信託財産責任負担債務でないことを知らず、かつ、知らなかっ たことにつき過失がなかった場合

２ 前項本文の規定は、第３１条第２項各号に掲げる場合において、受託者が前項の相殺を承認したときは、適用しない。

３ 信託財産責任負担債務（信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものに限る。）に係る債権を有する者は、当該債権をもって固有財産に属する債権に係る債務と相殺することができない。ただし、当該信託財産責任負担債務に係る債権を有する者が、当該債権を取得した時又は当該固有財産に属する債権に係る債務を負担した時のいずれか遅い時において、当該固有財産に属する債権が信託財産に属するものでないことを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかった場合は、この限りでない 。

４ 前項本文の規定は、受託者が同項の相殺を承認したときは、適用しない。

（ポイント解説）
　相手方がする相殺について、一定の範囲で制限する規定である。これに対して受託者がする相殺は、忠実義務一般の問題として整理されており、相殺に特化した規定は設けられていない。